2016-04-27 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
普通、住宅というのは、消費財ではないですよ、本来は資産ですよ。ところが、日本の経済では、それが資産として評価されていないということから、そうですね、消費税がかかっていると今話がありましたけれども、そのとおりなんですよ。世界じゅうで住宅に消費税をかけているのは本当に少ないんですよね。
普通、住宅というのは、消費財ではないですよ、本来は資産ですよ。ところが、日本の経済では、それが資産として評価されていないということから、そうですね、消費税がかかっていると今話がありましたけれども、そのとおりなんですよ。世界じゅうで住宅に消費税をかけているのは本当に少ないんですよね。
それで、現実にどうやって違反防止、用途転用防止をやるのかということでございますが、普通、住宅の場合と事務所の場合ではかなり構造的にも建築規制の態様が違っております。防火関係の規定は共同住宅の方がはるかに厳しいという実態がございます。
普通、住宅を購入する場合にはもろもろの条件を当然勘案するはずですし、東京圏と一言で言っても非常に広いわけですから、例えば都心から所要時間がどれぐらいなのか、一戸建てなのかあるいはマンションなのか、新築であるか中古なのか、広さはどの程度なのか、いろいろ出てくるわけです。共同住宅といっても、それじゃ何階建てなのか、一階の場合と土地の負担がどう違ってくるのか、今言った広さも具体的にはわからない。
○藤井公述人 一般都市勤労者に供給する普通住宅であろうと思っております。少なくとも賃貸借の基本は信頼関係にあるわけですから、当事者同士の信頼感があり、賃料が長期にわたって経済的理論のもとに保証されるのならば、一般住宅の、すなわち都市近郊におけるＢ農地、Ｃ農地の供給というのは期待されると思っております。
○及川順郎君 どうも今までの説明を聞いておりまして私は胸に落ちないんですけれども、普通、住宅をつくるというのは、まず住宅を必要とする人が何人いるか、そして住宅は何戸必要だ、そのうち公的住宅は何戸建てる、そのために土地はどのぐらい必要だ、そしてその土地取得についてはこういう手だてでできる見通しがある。
私ども土地の取得につきましては、宅地開発事業としまして長年かかってやるものと当面毎年毎年買っていくものと両方ございまして、先生のお話でございますので、普通住宅建設に必要な土地を買ってやっていくもの、こういうものを御説明したいと思います。
それにしてもたいへんな数の住宅でございまして、九百戸くらい、特別住宅、普通住宅、二つに分かれておりますが、戸数がたいへん多うございます。片方の土地建物、ひっついているほうでない、つまり団地形式になりまして、土地は等分に分割して取得をするという形のほう、これが普通住宅でございましょう。あとが、土地だけ売った買ったというところ。
これはやっぱり大臣、私は、この点についてはもう少し誠意をもって皆さんがおやりいただかぬと、それは普通住宅のほうはまだ幾らかゆとりのある方が多い。片方は団地式になっているんですから。みんな金を借りて入っている。建物を担保にしなければならぬのですよ、みんな。しかも同時取得のつもりなんですよ。そこらが、二つの税金のあとのほうでまた取られる。あなた方は県との間で話をしようとしない。
ところが、板橋区の稲荷台というところの普通住宅、これは、現行法による税額で計算いたしますと、四十七年二百五十円、四十八年三百五十円、四十九年四百九十円、五十年六百八十六円、改正法案によりますと、四十七年は二百五十円、四十八年は三百五十円、ここまではいいんです。四十九年はずばっと上がって、五百三十五円です。そうして五十年には八百九十二円ですよ、普通住宅地。
をしなければならぬわけでして、私は、以上申し上げたような見地に立って、当面の問題として法案に関して若干の質問をしたいと、こう思うんですが、まず固定資産税についてでありますけれども、昨日の論議の中などでもしばしば触れられておりますように、いま地価の急騰というのが特に大都市などにおきましてはまことに激しいものがあるわけでありまして、実は私もここに一部の資料を持っておりますけれども、たとえば東京の特別区などについて見ると、普通住宅用地
それから、板橋区の稲荷台、普通住宅街ですが、これが大事なところです。普通住宅街です。いま言ったのは高級です。普通のところは、昭和三十八年の五十坪にかかるのが二千六百二十円の評価が、昭和四十八年、十年たったら、実に十二万七千五百円に評価が変わってきた。
それから都心から二十分程度の普通住宅地につきましてはやはり平方メートル当たり二万二千円から七万三千円程度ということになっております。それからイタリアにおきましては、これは一九六三年にローマにおきましてはこれは近郊の住宅地の平方メートル当たりは四千三百五十円程度ということになっております。
○成瀬幡治君 それでは、総裁、いまのお答えに対してもう少し具体的に承りたいのですが、普通、住宅をやるときの予算編成の問題になってまいりますが、あなたのほうの中では、大蔵省との関係で、益金が相当多いから納めなければならない、予算に取られてしまう、そこで、やり繰りしながら住宅に独自——独自と言ってはおかしいかもしれませんが、各省とのバランス等があったりいろいろな問題があると思いますけれども、それにしましてもある
いままで建築確認申請を出したら、それは普通住宅で一週間後に確たる回答が来なければならぬことになっておるのに、ずるずる来ない。ですから、みんながめんどうになって、確認もしない建物――それはもう役所のほうも法律を守れませんから、国民のほうもだんだん法律を軽視するようになる。そこから起こってくるのが違反建築、こういう経過もあると私は思う。
そこで、普通住宅が新幹線の沿線に建っているという場合に、いろいろ調査によりますると、三十メートル以内ではちょっと住居として平穏な生活はできないと、少なくとも住居を新しく建てるならば、新幹線沿線から三十メートルをこえたところに建てなさい。
たとえば、いまいろいろ複雑になっております関係で整理を要すると思われるようなものがところどころ見られておるわけでして、定額料金制の七級局での二共同の甲種普通住宅が六百三十円、一方、農村集団電話、五ないし十、一つの線にぶら下がる農村集団電話の秘話装置のしてないものが六百四十円、二共同の場合とそれから農集の五ないし十ぶら下がるものとが十円逆ざやだというようなことなどはいろいろいきさつもありましょうし、住宅
普通住宅は公庫、公団、あるいは各市町村の公社、そういういろいろな住宅を建設省で建てているのに、労働省のほうで住宅を建ててくださることは、住んでいる労働者にとってはありがたいことですけれども、どうも建設省のほうが専門であって、労働省のほうが専門でないがゆえに、何かしらいろいろな点でうまくないことがあるのじゃたかろうかという点を感ずるわけです。
○前川旦君 その所有権の移転が、普通住宅金融公庫から借りて家を建てるときのように、これは保存登記と抵当権設定登記を同時にして初めから自分の持ち家にするという場合と若干違って、いまの住宅局長の御説明では、なるべくそういう短い期間にいきたいけれども、なかなかストレートにそうはならぬだろうというように私は承ったわけです。
これは従来土地は相当弾力があったり、普通住宅と別扱いにして扱っておりますから、そういう傾向はあるかと思いますが、これは今後よく検討しまして、そういった点をできるだけ是正していきたいと思っております。
しかし加入者側にすれば、単独加入と要するに今の集線装置の入っておる分については、これはそう大した違いはないにしても、現実に相当忙しいようなところだったら集線装置をおそらく入れないと思いますけれども、普通住宅用とかあるいはその他の忙しくないところと判断して電話局で勝手に入れたと思うのです。しかしこれは加入者が知らぬだけのことであって、実際は不便なのです。
それから内職者数につきましては、全国の調査がございませんで、この内職公共職業補導所が出発いたします前に東京、大阪、愛知において、普通住宅地区を対象にして、内職家庭がどれくらいあるかという調査を実施いたしました。その結果によりますと、都市において大体九％ないし一〇％、たとえばその当時東京で百二十三万世帯ございましたので、約十万世帯あったという数字が出ております。
まず、東京、大阪、名古屋の三大産業都市におきまして、現在どのくらい家庭内職に従事しておられる方があるかということに主眼を置いて調査をいたしまして、東京都内の例から申し上げてみますと、一九五四年の三月でございますが、普通住宅世帯百二十三万世帯に対して、内職を実施している世帯が十万世帯、約九・七％の世帯が内職を実施しているというふうな調査があがったのでございます。